以前にも、こちらの記事で触れました政府の「Go To キャンペーン事業」。
その中でも注目されている『GoTo Travelキャンペーン』の詳細情報が出てきましたので、こちらでお伝えしていきたいと思います。
GoToキャンペーンとは、どんな事業？
政府が打ち出した『GoToキャンペーン』は、新型コロナウイルスの影響で経済的に大打撃を受けた観光業や飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを支援し、さらに需要を喚起するために行われる取り組みです。
Go To キャンペーン事業は大きく分けて4つあります。
①Go To Travel キャンペーン（旅行代金等を補助）
②Go To Eatキャンペーン（飲食代金等を補助）
③Go To Event キャンペーン（イベント代金等を補助）
④Go To 商店街 キャンペーン（商店街支援等）
この中でも1番注目されているのが
①Go To Travel キャンペーン（旅行代金等を補助）です。
【GoToTravelキャンペーン】はいつからいつまで？
政府が『旅行半額補助』の政策を打ち出したのは、5月25日、安倍総理が、「緊急事態宣言の全面解除」を正式に表明したときでした。
GoToTravelキャンペーンはいつから？
赤羽国土交通大臣によると、観光業は、夏がかき入れ時なので、できるだけ8月の早い段階からしっかり実施していきたい、とのことでした。
前回の発表で7月下旬より準備を始めるとの通り、準備は着々と進められてきたようです。
予定では、8月の早い段階からということなので、8月1日からの旅行が対象になるのではないかと思われます。
GoToTravelキャンペーンはいつまで？
また、GoToTravelキャンペーンをいつまで継続するのかの期間については夏だけで終わることは考えていないとしています。
大臣は、名言こそしていませんが、夏、秋、冬そして来年の春と、できるだけ息の長い事業にしたいと述べていました。
政府の考えとしては、8月のはじめから来年春まで実施して観光業を支援する考え
のようなので、この間は大変お得に旅する事ができますね。
GoToTravelキャンペーン、補助はいったいどれくらい？
さて、気になる補助金の額ですが、いったいどれくらいなんでしょう。
補助金は、当初の予定通り、旅行業者経由で旅行商品を購入した方を対象に、旅行代金の最大5割（上限1人1泊あたり2万円）を補助するものです。
補助額のうち、70%に当たる部分は宿泊や日帰り旅行商品の割引を行い、30%に当たる部分は観光地周辺の登録加盟店（地域産品・飲食店・観光施設など）で幅広く利用できる地域共通クーポンの発行をし、観光地全体の消費を促すことを目的としています。
イメージとしては、上記のようになります。
旅行代金が2万円だと、こんな感じですね。いずれにしてもかなりお得です。
更には、連泊数や利用回数にも制限がなく、日帰り旅行も対象となるので、この期間に利用しない手はありませんね。
【追記】GoToTravelキャンペーン最新情報！
<時間がない方へ！1分で分かる「Go To トラベル事業」>
①「Go To Travel キャンペーン」とは、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、宿泊を伴う旅行および日帰り旅行代金の最大5割を国が補助する観光支援策です。
②補助額の内訳は、旅行代金の35%に当たる部分は旅行商品の割引を行い、15%に当たる部分は旅行先の登録加盟店で幅広く利用できる「地域共通クーポン」を発行し、観光地全体の消費を促します。
③対象期間は、2020年7月22日以降の旅行が対象で、実施期間は2021年1月末を予定しています。先行して旅行代金の割引からスタートし、10月1日以降に開始する旅行については地域共通クーポンを付与します。
④申込方法は、旅行者はキャンペーンに参加する旅行会社やオンライン予約サイト、宿泊事業者から申込むことができます。開始当初は旅行後に還付申請手続きが必要ですが、7月27日以降は準備のできた事業者から割引価格での旅行商品を発売します。（お申込みはこちら）
⑤その他、観光庁は「感染症の状況により、実施地域を絞るなど臨機応変に対応する」としており、旅行者においても運用方針に変更が生じるリスクがあると説明しています。また予算の消化次第では期間延長、早期終了する場合があります。
（支援額の上限：1人1泊あたり2万円、日帰り1人1万円）
コロナ感染第２派、３派は大丈夫？
とは言っても、コロナが完全に終息したわけでもなく、東京・福岡・北海道などでは第２派、３派の心配もあり、二の足を踏みかねません。
６月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたことについて政府は、「新たな局面」に入ったとしていて、まずは旅行者の安心安全の確立ということも念頭においています。
観光業界には、感染防止のガイドラインを順守してもらうとともに旅行者にも新たな旅のエチケットを守ってもらうように周知したい」と述べて、観光の再開は、旅行者の安全が大前提になるという考えを強調していますね。
